04年から始まった法科大学院、ピーク時には74校まで上ったが、いまでは39校とほぼ半数まで減りました。

ここに至るまで何があったのでしょうか。

少し見ていきたいと思います。

法科大学院設置の意義

法科大学院制度は文部科学省の管轄になります。

この制度は、今後国民生活の様々な場面で法曹需要が増大すると予想して、その質を維持した上で法曹人口の大幅増加を測るためのものでした。

大学における法学教育は多様な分野に人材を送り出すことを目的としているが、法曹のプロフェッショナル養成を目的として独自の意義と機能を持たせてあります。

ちなみに平成30年頃までに実働法曹人口5万人を目指していました。

ちなみに法曹人口は現在4万人程度となっております。

法科大学院制度の実態

法科大学院制度によって司法試験合格者を急激に増やしました。

以前は年間合格者が固定500人だったのに対し、法科大学院制度導入後は合格者数を増やしました。

このことによって弁護士の経済的価値が低下して、弁護士界の景気が下がってしまいました。

もはや法科大学院制度は学者の既得権益を死守するものと化してしまっています。

この状況を脱するために

現在、司法試験受験資格付与の権利は法科大学院にあります。

この権利を法科大学院から剥奪して、以前の形式に戻すことが必要かと思います。

このままいくと法曹界の経済的地位がどんどん下がり、司法機能の地位低下につながってしまう恐れがあります。

ちなみに公認会計士も同様の合格者増によるインフレ化問題があり、2016年まで合格者数を減少させ続け業界における景気を回復させました。

就職活動も同じですが、志望する業界全体の状況を知っておくことは非常に大切ですね。