アマゾンがAIコンビニ「アマゾン・ゴー」を開業しましたね。

専用のアプリで表示されるQRコードで入場、欲しいものを棚から取って持ち出すだけで会計が済むというシステムです。

手に取った商品を棚に戻してもカメラやセンサーが認識してチャージされません。

そこで本日はこれまでのアマゾンの軌跡とこれからの小売業界に起こる革命について考えてみたいと思います。

アマゾンの歴史

アマゾンは1994年に創業します。

翌年にECサイトのアマゾンのサービスをスタートします。

この当時、本のECサイトとして始まっています。

余談ですが、アマゾンはシアトルで立ち上げられました。

その理由の1つに、大手の配本業者の倉庫が近くにあったからというものがあるそうですね。

その後は破竹の勢いで、リアルのチェーン店を駆逐していきます。

創業5年ほどで時価総額は数兆円規模まで達しました。

その後クラウドサービスのAWS、スマホ端末などの事業を展開し、いまでもドローン配送や物流網への投資を続けています。

アマゾンの成功要因

本を最初に取り扱ったことはアマゾンの成功要因となっているでしょう。

まずは仕入れの観点から在庫の確保が簡単です。

さらに物流の観点からしても本は適しています。

商材の形や大きさ、重さに大きな差が生まれないからです。

よって保管、在庫管理が簡単あるため、物流にとって最も重要であるオペレーションシステムの構築へリソースを割くことができたのでしょう。

ここまで先を見据えた経営能力には脱帽ですね。

物流網の構築が鍵

小売業界の革命を起こし続けるアマゾンですが、世界を石棺するためには物流網の構築が鍵を握ってくるのではないかと考えます。

事実アマゾンもこちらに大きく投資しています。

▼Flex

例えばアメリカでFlexというという配送サービスを始めています。

これはアマゾンによって認定された一般ドライバーに配送を委託するサービスです。

委託されたドライバーは届け先が同じ都市であった場合、物流倉庫で荷物を受け取り受取人の玄関先まで届けるというものです。

▼Amazon One

自社専用の貨物運搬航空機であるAmazon Oneを輸送に使っています。

アメリカなど国土の広い国や地域にとって、このような輸送手段も重要になってきます。

航空機リース企業との提携によって輸送能力を高めています。

▼Prime Air

上記にもありますが、ドローンへの投資も行っています。

Prime Airというドローン配送サービスですが、アメリカでは規制によって実証実験を行えていない現状です。

しかし、イギリス政府と提携して、配達テストを開始しています。

いまこそ生産性の向上を

こうしたモンスター企業に飲まれないために日本の企業は何ができるでしょうか？

JR東日本は20日に大宮駅にてAIコンビニの実証実験を始めています。

この背景には人材不足もあるようです。

日本経済回復のために政府が掲げる3%物価上昇を達成することは日本企業にとっても大きなメリットがあります。

内部留保などが騒がれるような金余りのこの時代だからこそ日本の大企業は設備投資等に取り組む必要があるでしょう。

アマゾンのように赤字経営を続けることは日本では難しいかもしれませんが、20年先を見越した経営をしていくことがこれまで以上に求められているでしょう。