海上自衛隊の補給艦が北朝鮮の弾道ミサイル発射の警戒にあたるアメリカ軍のイージス艦に対し、安全保障関連法で可能になった燃料の提供を行っていたことがわかりました。

そこで安全保障関連法について改めて見ていきたいと思います。

安全保障関連法案とは

正式には平和安全法制という名称です。

通称平和安全法制整備法と通称国際平和支援法の総称となります。

2016年3月9日から施行されています。

これは10の法律を一括改正するものでした。

今回は上記の6番目にあたる改正された米軍等行動円滑化法に基づいた燃料提供になります。

安全保障関連法が発動した2例目のケースとなります。

ちなみに1例目は上記の4番目にあたる改正された自衛隊法の発動にもとづき、アメリカ軍艦艇の護衛でした。

安全保障関連法をめぐって

思えば集団的自衛権の行使を可能にする安保法をめぐっては反対するひとたちによって大きな騒動が起こりました。

SEALDsという団体もいまでは懐かしく感じます。

ちなみに最近元メンバーがAbemaTVに出演していたようです。

では安保法への反対意見について振り返ってみましょう。

大きな争点としては、集団的自衛権の行使は憲法9条に違反するというものでした。

戦地に自衛隊が派遣されると隊員が相手から攻撃されるだけでなく、日本が戦争に巻き込まれる可能性があるのではないかという見解です。

いまこそ問いたい

今回メディアの報道がいかに偏向しているものかが見えてきます。

安全保障関連法が決議される前はあれほど騒いでいたのに、今回の報道の小ささには驚きです。

しかし世間の関心の低さにはもっと驚きです。

一過性の感情ではなく、長期的な視点を持って思考を続けることが必要でしょう。

何をするかわからないアメリカ大統領と北朝鮮の最高指導者という2人によって世界情勢が不安定になっています。

安全保障関連法の是非が問われているいまこそ、我々はこの決議の是非について議論すべきなのではないでしょうか。