8月23日から中国の自転車シェア大手のモバイクが札幌市でサービス提供を開始しました。

また国内事業者も相次いでおり、いま各企業による市場の奪いが盛んになっています。

そこで本日は国内における自転車シェア市場について見ていきたいと思います。

自転車シェアとは

まず自転車シェアとレンタサイクルとの違いは「複数の駐輪場で乗り捨てできるかどうか」と考えられるでしょう。

Webで簡単に登録するだけで利用できる利便性で、観光のみならず通勤や買物にも適しているシステムとなっております。

またGPS管理されており、利用料金はオンライン決算が可能、IoT化によって今後ますます広まっていくビジネスとなるでしょう。

いま現状では地方自治体ごとに導入が始まっています。

十分でない交通機関の補完や観光戦略の一環としての導入の目的となっているケースがほとんどになります。

ビジネスとしての自転車シェア

現在70以上もの都市で自転車シェアは運営されています。

マネタイズモデルは主に自転車の利用料金になります。

その他にも広告費も1つの収益源となっており、観光促進や地方活性化に大きく貢献しております。

自転車シェアにおけるビジネスでの大きな利点として、人件費がかからないことが挙げられます。

このことから電子決済の普及はこのビジネスにおいても支えとなっているようです。

相次ぐシェア自転車事業への参入

①Mobike

6月20日、中国において爆発的な成長を遂げている自転車シェア事業を運営しているモバイクが福岡市にもバイク・ジャパンの本社を設立することを発表しました。

モノサービスは2016年に開始、中国90都市で展開、1日に2000万回利用されるほどのビジネスとなっています。

これは電子決済の普及率の高さも下支えしているでしょう。

上記にもありますが、先日札幌市で日本初ローンチされました

②メルチャリ

9月7日に発表された事業です。

メルカリ子会社のソウゾウによるシェア自転車サービスも2018年初頭にサービス開始を目指しています。

③DMM share bike

こちらはDMM.comによって9月8日に発表されました。

メルチャリの発表からわずか1日となります。

2017年末から2018年初頭にかけてのサービス開始を目指しています。

自転車シェア市場のこれから

日本での自転車シェア市場の成長はこれからが勝負のように感じます。

その理由として考えられることは2点あげられます。

①東京オリンピック

現在2020年開催の東京オリンピックに向けてインフラ整備が進んでいます。

その1つとして、道路交通環境の整備が進んでいくと考えられます。

この結果、自転車の交通環境が整うことが自転車文化の下支えになるのではないかと思います。

②電子決済の普及

先日アリババ子会社によるQRコード決済事業が日本に上陸していましたが、電子決済普及の波が少しずつ来ているように感じます。

（参考：アリペイのQRコード決済がやっててくる！）

上記にもあるように、自転車シェアなどの消費者向けのIoTサービスは電子決済の普及が直接的に市場の拡大に繋がるため、自転車シェア市場において追い風となっているでしょう。

新規参入が相次ぐ自転車シェア市場、政府としての対応も迫られ規制もかけられていくことが予想されます。

制度改正とそれに対する企業の対策についても見ていきたいと思います。