25日に安倍首相は、今週招集される臨時国会の冒頭で衆議院の解散・総選挙を表明しました。

また民進党が「名を捨てて実を取る」と判断した小池百合子氏の希望の党への合流など動きが慌ただしくなっています。

「この解散は『国難突破解散』だ」と述べた安倍首相、今回の総選挙の争点について見ていきましょう。

①消費増税

消費税率を8%から10%への引き上げが最も大きな争点だと言われています。

自民党は消費増税を推進する方針、希望の党は消費増税を凍結する方針を掲げています。

ちなみに消費税率2％の引き上げでは約５兆円の税収増が見込まれます。

もし消費増税がなされた場合、この５兆円の使途は社会保障に用いることとなりそうです。

これまで2020年までに黒字化させると打ち出し国際公約にもしてきた基礎的財政収支ですが、ここにきて健全化を先延ばしにすると見られています。

この変更の理由が、消費税収増分の社会保障への使途変更となります。

ここで出てくるのが、人づくり革命です。

この柱でもある教育無償化にこの税収増分に充てることになりそうです。

②憲法９条改正

改憲については自衛隊の明記についてが争点になっています。

安倍首相は自衛隊の存在を９条に明記する方針で考えています。

それに対して希望の党代表の小池氏が「憲法改正が目的化している。」と批判をしています。

希望の党は憲法議論は進めるが、9条に留めた議論に対しては疑問視しています。

しかし、ここは多くの国民にとって実態を知りづらいテーマとなってしまうので、争点になるかは疑問の声もあります。

③原発稼働

自民党は原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ、30年度の電力供給のうち原子力発電の比率を2割り程度まで引き上げる方針を掲げています。

一方で、希望の党代表の小池氏は、2030年の原発ゼロを掲げています。

こちらも大きな対立点となっていて、争点の１つでしょう。

最近では、小池氏が過去に原発賛成派だった点が取り上げられてにわかに話題になっているようです。

海外メディアの反応

国際情勢が不安定化している中での解散に対する批判の声も少なくはないようです。

また小池氏による衆院選参入は安倍政権への打撃だと報じている模様です。

最後に

今回の選挙は安倍氏VS小池氏の構図となることが予想されます。

まだ擁立候補が確定していませんが、１ヶ月間の選挙戦にから目が離せません。

何としてでも改憲へ向けて任期を伸ばしたい安倍首相、政権奪取して初の女性首相就任を目指す小池氏の出方を見守っていきましょう。