年内にも上場すると見られていたメルカリ、その上場に暗雲が立ち込めているようです。

日本で唯一のユニコーンになると期待され、アメリカのiOS App Storeの総合ランキング第3位にも名を連ねたことのあるメルカリのどこに問題があるのでしょうか？

▼メルカリこれまでの動き

メルカリの前身であるコウゾウと資本提携をしているユナイテッドが18年3月期の業績予想を非開示にしました。

その理由が、「インベストメント事業において、現時点でキャピタルゲインの発生時期および金額を合理的に予測することは困難」というものでした。

これはメルカリ上場前夜を意味すると言えます。

さらにはミクシィやDeNAなど数々の企業のIPOを経験する小泉氏の社長就任や、IPO人材の求人も登場していました。

そして満を持して東京証券取引所への株式上場申請を行ったと報道がありました。

▼相次ぐ不正利用

好調のメルカリにも問題が発生します。

現金のやチャージされたSuica、盗品などの出品などが相次ぎました。

これが資金決済法に反する疑いがあるとされています。

出品物への制限を求められる一方で、規制を強めることでユーザー離れも危惧されるので慎重な対応が求められています。

▼更に深い問題点

上場への壁になっているのはこの表面的なトラブルではないとされています。

メルカリでは、売上を預けておくことが可能です。

また1万円未満の引き出しでは手数料がかかってしまうので、1万円以上貯まるまで引き出さない人が多いようです。

このお金で売買を繰り返すことができる点が、クレジットカードや銀行口座を持たない若者にメルカリが普及した理由になります。

このしくみが資金決済法が定める「資金移動業者」にあてはまると指摘されています。

▼資金移動業者のしがらみ

資金移動業者に登録されると何がややこしいのでしょうか。

じつはユーザーが口座を解説するときに免許証のコピーなど身分証明書の郵送などが必要になるためメルカリはどうしても避けたいところです。

PayPal Hereは2016年1月31日に撤退していますが、これは志岐に同業者登録を行った結果ユーザーが離れたものと見られています。

▼個人情報の義務化へ

相次ぐ不正出品の対策のために、ついにメルカリは2017年10月から個人情報登録の義務化を開始しました。

またカスタマーサポート部門に250人を配置して、365日24時間体制で違反商品の出品の監視も行っています。

▼メルカリのこれから

2018年3月に上場目標を再設定したと報道されています。

手軽さと安全性の両面を保ちながら勢いを止めずにいられるかが今後の鍵となっています。

メルカリの行方はC2C市場の今後を占うと言っても過言ではありません。

ユーザーの心を掴んだまま進んでいけるか、メルカリの歩みに注目していきましょう。